アベノミクスによる金融緩和以降、高騰する不動産価格。野村不動産ソリューションズ「住宅購入に関する意識調査」の結果によると、今後の不動産価格について42.0％が「上がる」と予想。「下がる」の17.9％、「わからない」の10.4％を上回っている。

　都心のマンションはもはや高根の花で、庶民は住まいを郊外に求めるか借りるしかない状況だが、住宅問題は現役世代だけの問題ではない。

　65歳以上の高齢者世帯の持ち家率は82.1％と高いものの、単身者になると66.2％とグッと下がる（令和3年版高齢社会白書から）。少子高齢化で空き家問題に焦点が当たりがちだが、昔から住宅弱者と言われるのが持ち家のない単身の高齢者だ。

「賃貸仲介業者から聞くのは、高齢者だから一概に貸し渋りしているわけではなく、敬遠されがちなのは身寄りがない独居のケースです」（不動産アナリスト・長谷川高氏）

■単身者は「孤独死」や「認知症リスク」がネックに

　子供や親族などが近所にいる場合、突然死を含む孤独死や病気、認知症などのリスクや事後トラブルは対処しやすいが、そうでない場合の対応が非常に難しい。

「管理会社が生存確認のため、電気や水道メーターを確認するわけにもいきません。突然死や老衰などで亡くなっても発見が遅れると、今の時季だと腐乱が進みやすく、原状回復にも多額の費用がかかります。今は保険などで費用負担を免れたり、正確には事故物件とはならなくとも、近隣に事実とは異なる噂が広まるリスクも考えられます」（長谷川氏）　

　しかし、人口が減少傾向にある日本では多少のリスクがあってもなるべく空室を減らしたいという家主側の本音もある。

「かつてはアジア系外国人には貸したくないという大家さんも少なからずいましたが、今はそうも言っていられない状況で、外国人へのハードルは徐々に下がりつつあります。今は身寄りがなくても、公的な身元保証サービスもあります。またセーフティーネットとして公営住宅も選択肢の一つです。ただ高齢者の場合、住み慣れた場所や友人知人の多いコミュニティーから極端に離れた所への転居に抵抗のある人も少なくありません」（長谷川氏）

平均寿命は高止まりしているとはいえ、健康でいられる年齢には限度がある。老後リスクを考えるとやはり持ち家がベストな選択になるのか。